債務整理は1人で悩まず、早めの解決が必要

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国選弁護人

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 刑事事件において、憲法34条には、弁護人依頼権と、それに派生して、弁護士と相談する権利を認める接見交通権が保障されています。  日本では、これに基づき、黙秘権の告知とともに、何らかの刑事事件の被疑事実によって、逮捕もしくは拘留された場合には、弁護士を呼べることになっています。そして、国があらかじめそのときの弁護士を用意しておく制度を国選弁護士または、国選弁護人制度と呼ばれています。  刑事事件において、捜査官は弁護士を呼ぶ権利があることを告知することとなっています。国選弁護士の場合は、私選弁護士と違い、国が弁護士費用を負担してくれます。  ただし、資力が50万円未満の者であることが要件となっていますので、もし刑事事件で警察にお世話になるときは、その点を注意して国選弁護士を呼びましょう。

 国選弁護人を資力要件を満たさない、もしくは、国選は嫌だという場合には、私選、すなわち、自分で弁護人を雇いましょう。  弁護人を雇わないという選択肢が全くないかと言われると、そうでもないのですが、本人訴訟は、知識のない素人がやっても、訴訟そのものがわからないので検察官に太刀打ちできません。というよりも、ひとつひとつの訴訟行為について、説明しながらというのは、円滑に進めることができなくなるので、職権で裁判官が国選を雇ってしまうことすらあります。  私選は、国選と違い、費用はもちろんかかりますが、一般的には、国選よりも、一生懸命弁護活動をしてくれると言われています。そうあるべきではないのですが、国選で雇われた弁護人は報酬が安いためやっつけ仕事をされてしまうことが否定できません。